高次脳機能障害

症状固定

高次脳機能障害の症状固定時期は、被害者が成人の場合、小児の場合、高齢者の場合とで異なります。

  • 成人被害者の場合

  • 概ね、受傷から1年後を一応の目安としますが、残存症状によっては、延長することもあります。
  • 小児の場合

  • 具体的な状況により判断します。
    ただし、乳児は幼稚園、幼児は就学時まで、等級認定を行いません。
    なぜなら、心身が未発達段階にあるため、発達に伴い症状が変化するからです。
    小児は成長過程を観察しなければ判断が難しいんですね。
  • 高齢者の場合

  • 外傷治療終了後の合理的な期間内に症状固定として取り扱い、さらに症状固定後一定期間が経過し、状態が安定した時点
    高齢者の場合、認知症の症状が現れることがあるため、具体的な判断が必要になります。
    もっとも、時間が経過する過程で症状が悪化した場合には、交通事故による受傷が通常の加齢による変化を超えて悪化の原因となっていることが明白であることが必要になります。

立証に成功!

もちろん、これで完璧ではありません。症例ごとに立証する内容は膨大です。
その全ての立証に成功すれば、被害者が望む等級に大きく近づきます。

高次脳機能障害の等級

「神経系統の機能または精神に著しい障害」
1級1号、2級1号、3級3号、5級2号、7級4号、9級10号に分類されます。

1級1号 「精神系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの
2級1号 「精神系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの
3級3号 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」
自宅周辺を1人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
5級2号 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの
7級4号 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの
9級10号 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

終わりに

困難を乗り越えてこそ真の価値がある・・・中川論です。
私は前職が警察官であったからこそ、消防隊員(救急隊員)の活動記録の存在を知っています。
交通事故の実況見分調書を読み解き、具体的な事故の状況を把握できます。
状況を把握することにより、受傷の程度を客観的に知ることもできます。
また、医師面談へ行き、医師に嫌われるのも覚悟の上で、主張すべきところはきちんと主張します。
被害者のためにできることはすべてやります。
活用できるものは、活用せねばと思っています。
全ては「被害者救済」のため、自分はプロだという自負を持っています。

ただ、私にも頑張れないことがあります。
それは、被害者自身が治療に真剣に取り組むことです。
交通事故の被害者の方は、受傷当初から後遺障害等級認定を申請しようと考えているわけではありません。
一番大切なことは、被害者の心身に現れた症状の完全治癒、そして早期に職場復帰できることです。
そのためにも、病院で診察を受け、リハビリにも励みましょう。
過去に受任したケースで、他覚的所見や神経学的所見がマイナスであっても、被害者が治療に真摯に取り込む姿を見極め、認定を獲得した価値あるものがありました。
真剣に治療に取り組めば、後に後遺障害等級認定を申請するときにもきっと役に立ちますよ。

また、治療を継続する上で、病院、主に医師との信頼関係を構築することは非常に大切です。

医師は医療のプロですから、被害者の回復を全力で支えてくれます。
心身の回復に医師の助言は不可欠です。
しかし、後遺障害等級認定を獲得するとなると話が別。
これは法的立証の話なので、医学的見地とは違う見方をしなければなりません。
治療を続けながら保険会社とは話を進めないといけない、治療が打ち切りになった等「今後どうすればいいのか」不安になったときは、アナタの胸の内をこっそり聞かせてください。
思い立ったが吉日!何事も早いに越したことはありません。
医師とも保険会社とも違う立場からの意見を聞けば、見えてくるものがきっとありますよ。

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