下記のような内容でお悩みの方は、今すぐにご相談ください!

現在治療中で、後遺症が残らないか不安を抱えている方

交通事故後の急性期において、特に「むち打ち」とも言われる頸椎捻挫の痛みは尋常ではありません。 頸椎の疼痛に加え、頸部の強張り、肩から腕、指先にかけての疼痛、痺れや吐き気や頭痛を伴うこともあり、その状態が1週間以上も続けば、「この症状は完治するのか」と不安に感じるのは、ごく自然のことです。 大半の方は、概ね1ヶ月程度で快方に向かっていくのですが、衝撃エネルギーと受傷時の状態とのバランスや、ご自身に自覚はないものの、脊椎間狭窄や椎間板ヘルニア等の変性が既往症としてあった場合など、事故時の衝撃に伴ってヘルニア等が脱出(突出) して、脊髄等の圧迫により、これまで自覚がなかった痛みが出現したりすることも珍しくなく、受傷後1ヶ月どころか、6ヶ月を経過しても緩解に向かわないケースも多くみられます。 さて、被害に遭われた方は、将来において残存するかもしれない後遺症のことを考えると不安でたまりません。  インターネット等で調べてはみたが、余計に不安が増してしまったなどのご経験がある方もおられることでしょう。 そのような悩みをお持ちの方にアドバイスをさせていただきます。

第1に、「できる限り時間を作り、治療を継続すること」です。
後遺障害の認定はさておき、治療に専念をして、ご自身のお体にマイナスな要素は発生しないはずだからです。 実は、「治療を継続すること」は、万が一、後遺症が残った場合、大きなプラス要素となります。

第2に、「早い段階から専門家に相談すること」です。
インターネットでの勉強が過ちであるとは決して言いませんが、それがご自身にマッチするかどうかは不確定です。 それよりも、思い悩んでいる不安を専門家に相談し、それを払拭することが大切です。 そして、加害者負担分(治療費の支払い)を利用して、認定に必要な検査を受けておくが大切です。

当事務所では、事故に遭ったその日からでも相談を受け付けております。 相談は無料ですので、ご遠慮なくご相談ください。

主治医との相性が合わず、診断書を上手に書いてくれるのか心配な方

「主治医は私の怪我を疑っているんでしょうか。説明もしてくれないし、この先、不安なんですよ」といった相談をよく受けます。 確かに、医者の性格も千差万別ですから、饒舌な先生もいらっしゃれば、ぶっきらぼうな先生もいらっしゃるでしょう。

しかし、心配はご無用です!

そもそも、医師の本業は「人の怪我や病気を治療すること」であり、「後遺障害認定の申請」を業務としているわけではありません。 つまり、お医者さんは大工さんであり、物書きを仕事としているのではないのです。 仮にぶっきらぼうであっても診断書に認定に必要な内容が記載されていなくてもご心配いりません。 医師の作成した診断書が、100点満点の30点だとしても、残り70点を医療照会によって補うことが可能なのです。 但し、医療照会は誰が行っても結果が同じということではありません。 

第1として、医学的知識を有し、第2として、認定基準に立った専門的な質問を行わなければ、医師の回答も的外れとなってしまうのです。 後遺障害の認定申請にご心配な方は、専門家をよく吟味したうえで、ご相談することが認定の近道と言えます。

保険会社や弁護士から、診療打ち切りの通知を受けている方

むち打ち(頸椎捻挫)で他覚所見がないなどの場合、早ければ2ヶ月程度で加害者側の任意保険会社や、その顧問弁護士から、一方的に治療費支払の打ち切り通知を受ける場合があります。 非常に理不尽な話ですが、ご相談を頂く中でも上位に位置するといっても過言ではないでしょう。 任意保険の会社が交通事故の際に支払い手続き等を代行する任意一括手続きですが、治療費等の支払いをこの保険会社が立て替えて支払ったうえ、立て替え分を自賠責保険に請求し、相殺します。 自賠責保険による傷害部分の保険金額の上限は、120万円までとなっています。 したがって、治療費等の支払額が上限の120万円に近づいてきた場合などに打ち切りを通告してくるのです。 では、この場合の対応策としてどうすればよいかという問題ですが、現在、病院に支払っている地利用費の算定方法を自由診療から保険診療に切り替えれば良いのです。 交通事故の場合、ほとんどの医療機関が自由診療として、診療報酬点数を1点20円として計算いたします。 しかし、保険診療であれば、1点10円です。 被害者の負担は3割ですので、保険診療であれば、負担は軽くて済みます。 医療機関の中には、「交通事故に保険は使えません」と窓口で拒否するケースもあるようですが、その場合でも、「おかしいですね。区役所(市役所)の担当課で確認したら、交通事故でも健康保険は使えると聞いたのですが・・・」と返答をしてください。 「交通事故に健康保険は適用されない」というのは誤りです。 このように打ち切りの通告は決して珍しくないので、打ち切りを受けることも念頭に 置き、高額となる検査(MRI等)は早い段階で受けておくことをお勧めいたします。

後遺障害認定の等級に納得のいかない方

後遺障害の認定申請を行った結果、「非該当となった」、或いは、「認定はされたけど、予想していた等級より低かった」というケースに遭遇された方は、以下の内容を検討してみてください。

【1】 後遺障害認定の手続きを加害者側の保険会社に依頼した
【2】 弁護士に依頼したが、弁護士に確認すると、事前認定(手続きを加害者側の保険会社において行うこと)の手続きを行っていた
【3】 被害者請求を行ったが認定実務に沿った立証をしてなかった

さて、適正な後遺障害等級を受けるためには、【1】の手続きだけは避けることをお勧めいたします。 後遺障害の認定により第一次的に支払われるのは、「自賠責保険によって定められた保険金額」であり、それは最低ラインの保険金額なのです。 後遺障害として、等級が認定されれば、被害者は、事故のケースごとに、過去の裁判上において決定された保険金額に相当する額を加害者(加害者が加入する任意保険の会社)に請求することとなります。 つまり、等級認定がなされれば、任意保険会社は、被害者からさらに請求を受けることとなるわけで、当然ながら、被害者のために認定のための立証資料を取り揃えるなどして申請手続きを行うなど、あり得ない話です。【2】のケースにおいても同じことが言えますし、ケースにもよりますが、事前認定の手続きを行う弁護士であれば、後遺障害認定実務に精通していないことの現れですから、専門家への移行を検討されるべきでしょう。 【3】のケースですが、ご自身で被害者請求をされた方の申請書類を拝見させていただくと、「医学的証明」や「医学的説明」とは、かけ離れた内容を何ページにも亘って記載されているものをよく見かけます。 加害者や保険会社の不適切な対応や、しばらく通院できなかった理由などを記載してもプラス材料に転じることは100%ありません。 「立証の責任は被害者側にある」ということを知っておいてください。 したがって、「医学的・・」をいかにして立証するかを見極め、医学的見地と認定基準を踏まえたより高度な立証を行っていくことが重要です。 なお、「非該当」や「低い等級」を受けた場合でも、決して諦める必要はありません。 「異議申立手続き」を行うことによって、認定となるケースも多くあり、当事務所におきましても、非該当から9級から14級がそれぞれ認定されたケースや、14級から10級が認定されたケースもありますので、まずは、ご相談をください。 相談は無料ですので、遠慮なくご相談ください。

保険会社が提示した慰謝料の金額が正しいのか不安な方(納得のいかない方)

加害者側の保険会社が被害者のために保険金を多く支払ってくれることはあり得ません。 ややもすると、支払って当然の保険金を提示せず、そのまま示談を行ったり、後遺障害の保険金の内、自賠責保険会社から支払われた保険金をあたかも任意保険の会社が支払ったかの如く、精算書の記載方法でマジックを行うことが多々見受けられます。 このような手段に対抗するためには、「根拠のある積算」を行うことが重要です。 当事務所におきましては、行政書士事務所では希なウエストロー・ジャパン株式会社 (http://www.westlawjapan.com/)と契約を締結し、最新判例の検索・閲覧・出力が行える環境を整えております。 被害ケースに応じた最新判例をもとに、裁判基準に基づいた積算により、納得のできる「損害賠償額の算定書」を作成いたします。 なお、前記算定書の作成をご依頼いただいた方には、判例の出力資料もご提供させていただいております。 
当事務所において作成した損害賠償額の算定書は、公益財団法人交通事故紛争処理センターにおける和解手続きにおいてもご利用でき、ご利用者様からもご好評をいただいておりますので、是非、ご相談のうえ、ご活用ください。

交通事故で後遺症が残っているにもかかわらず医師から「後遺症ではない」と言われた方

後遺障害で一番厄介なのは、「目に見えづらい後遺障害」です。 さて、この後遺障害は誰(どの機関)が認定をするのでしょうか? 交通事故に遭われるのが初めての経験であり、認定は「医療機関が行うもの」と思われている方も少なくありません。 確かに、医療機関において、「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」を作成するのですが、事実上の認定は、加害者側の自賠責保険会社を経て、損害保険料率算出機構の各地区に存在する自賠責保険損害調査事務所という機関において行います。 仮に、お医者様から、「後遺症ではない」と言われたとしても、その時点で申請を断念する必要はございません。 そのような場合でも、初診から現時点までに取得可能な診療報酬録(診断書を含む)の 写しを当事務所にお送りいただければ、認定の可能性を含めた適切なアドバイスを させていただきます。 もちろん、資料の精査や相談料は頂きませんので、遠慮なくご相談ください。

ご家族の中に、記憶障害や感情のコントロールができない等の症状が出ている方

「記憶障害や感情のコントロールができない」という問題ですが、ご家族の中で、

■ 交通事故に遭った当時・・
  • 脳挫傷や頭蓋骨骨折等の強いダメージを受けた
  • 長時間の昏睡や意識障害が続いていた
■ 現在の症状として・・
  • 以前は覚えていたことなのに思い出せない
  • 疲れやすく、すぐ居眠りをする
  • 話が回りくどく、考えを相手に伝えられない
  • ふさぎ込んだり、気分が落ち込むことが多くなった
  • 感情の変動が激しく、ちょっとしたことですぐ怒るようになった

等に心当たりがある方は、交通事故を原因とする高次脳機能障害という後遺障害を疑ってみる必要があります。 認定のハードルやお手続きの難易度も非常に高いものではありますが、等級認定時に自賠責保険から受け取れる保険金は、4000万円(1級)から616万円(9級)であり、さらに、後遺傷害部分について主張できる賠償金も事例として2億8498万円(会社員・32歳)が認容されたケースをはじめ、その他多くのケースにおいて、賠償額1億円を超える認容がなされています。 過去の事例として、「保険会社に相談したが取り合ってくれなかった」という相談から、5級(自賠責保険金額1574万円)が認定されたケースもあります。 保険会社の言いなりにならず、焦らず、じっくりとお考えになり、当事務所にご相談ください。



むちうち症の痛みが続いているのに、MRI等での他覚的所見がないと言われ、等級認定手続きを諦めている方

むちうち症等の神経症状に関する等級に関しましては、障害の程度により、

第12級・・局部に頑固な神経症状を残すもの
第14級・・局部に神経症状を残すもの

に分類されます。

なお、自賠責保険における認定実務(神経症状の認定)におきましては、

第12級・・局部に頑固な神経症状を残すものとして、障害の存在が医学的に
      証明(神経根の圧迫等)できるもの
第14級・・他覚所見はなくても、医学的に説明可能であり、神経学的所見と
      自覚症状との間に矛盾が生じず、且つ、症状の訴えの一貫性が認められ、受傷形態や
      治療状況、症状推移等を勘案し、将来においても回復が困難と見込まれるもの 

として、裏付けられる必要性があります。

このように他覚的所見が認められれば、12級として認定される可能性は高くなりますが、仮に他覚的所見が認められないとしても、医学的に説明可能な状態であれば、14級として認定される可能性が高くなります。 当事務所におきましても、これまで多くの方を認定に導いた実績がございます。 後遺障害の等級認定は、医療機関が行うものではないため、医師や第三者の無責任な言葉で諦めることをせず、ぜひ一度ご相談ください。
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