損害賠償額算定書作成

慰謝料と示談金の計算

任意保険会社との示談交渉において「これ以上払えません!」といわれた場合、どうすればよいかご存知でしょうか?示談交渉にあたっては、自らが請求できる正当な損害賠償額を知っていることが必要です。

任意保険会社が提示する慰謝料はなぜ低額なのでしょうか?

交通事故紛争処理センターでは、損害額の算定および示談金交渉の支援をしていますが、多くの被害者の方々が最終的な解決金とは、かけ離れた低額な慰謝料を任意保険会社から提示されているということが過去の事例からわかります。

では、なぜ任意保険会社は実情とかけ離れた低額な慰謝料を提示するのでしょうか? 低額な慰謝料を提示する理由は、任意保険会社は営利を求める企業だからなのです。営利を求める企業だから売上を減らさないために、支出となる慰謝料を払いたくない・・・つまり、会社の利益につながる収益構造上の問題なのです。

交通事故の被害者は肉体的・精神的に苦痛を負い、大変辛い思いをしてしまいます。しかし営利を追求する任意保険会社にとって、立場上、そんなことは全く関係ありません。では、こういった構造の下で、被害者はいったいどのように示談交渉を進めればよいのでしょうか。

被害者よりの損害額の提示が示談交渉には効果的です。

被害者が有する損害賠償請求権の内容は、自賠責基準や任意保険基準、さらには自賠責保険の支払限度が120万円であることとは関係ありません。事故によってこうむった実質的な損害賠償を求める立場から、裁判基準で算定した賠償額を請求すればよいのです。

示談では、被害者が損害賠償請求できる金額を知らなければ、任意保険会社が提示した金額をベースに交渉が進むことになります。増額を主張しても、あいかわらず低額回答が返ってくるだけです。提示額が妥当なのかどうなのかわからないことが被害者の立場を弱くしているのです。そこで、裁判基準を知り損害算定した金額を逆に任意保険会社に提示することが必要になります。損害額を逆提示することで本格的な示談交渉を始めることができます。

過去の判例をベースに実質的解決基準として作成された裁判基準と保険会社が勝手に定めている任意保険基準のどちらに正当性があるかは明らかです。泣き寝入りしないためにも積極的に自らの損害額を逆提示することが必要です。正当な損害賠償の根拠を示し、自信を持って示談交渉に臨みましょう。

任意保険会社との間で裁判基準での解決は可能か?

しかし、裁判基準が正当性を有しているとしても、裁判基準額での損害賠償請求に安々と応じる任意保険会社は皆無です。反対に「裁判になっていないので裁判基準額には応じられない」と反論してきます。裁判基準での算定額の中には、弁護士や司法書士に訴訟委任した際の費用が賠償額に含まれていると考えることもできるため、こういった主張してくるのです。

確かに弁護士や司法書士に訴訟委任すれば費用がかかります。しかし、裁判外の紛争解決手段として利用される紛争処理センターにおいては、弁護士に委任しなくても裁判基準での斡旋額が提示され、これをベースに示談交渉ができます。この現実からすれば、任意保険会社が「裁判基準は裁判にならないと使えない基準である」と言うのはまったく根拠がないことがわかります。裁判基準は、裁判外での解決基準としても機能しているのです。

直接交渉においては認めさせることが困難な裁判基準での算定額であっても、紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの第三者機関における斡旋の場では採用されますので、示談においても実質的な解決基準であるということができます。ただ、紛争処理センター等の場でも、被害者が積極的に損害賠償を行なう姿勢を示すことが大事です。

任意保険会社としては営利企業としての立場から、裁判基準での損害賠償を認めたくないため、「裁判でしか使えない」というような苦し紛れの物言いになっているに過ぎません。ただ、直接交渉での早期解決を考えるなら、被害者としても歩み寄りが必要になるでしょう。裁判基準額での請求をベースに、どこまで譲歩できるかを考えながら交渉し、一定の満足が得られるラインで示談することになります。とにかく、泣き寝入りは無用。しっかりした損害算定額を任意保険会社にぶつけましょう!

慰謝料はどのようにして決まるのか?

示談交渉を始める前に、まず、慰謝料を始めとする各損害項目がどのように算定されるのかを知る必要があります。算定基準は、大きく分けると、(1)自賠責保険基準、(2)任意保険基準、(3)裁判(弁護士会)基準の3種類があります。

(1)自賠責保険基準

自賠責保険とは、いわゆる強制加入保険として自動車購入時に加入が義務付けられている保険です。交通事故の被害者が最低限度の補償を受けられるように、支払い基準を規定することで迅速・公平な被害救済を実現するのが目的です。いわば賠償の基本補償として活用される保険で、そのため死亡の場合で最高3000万円、重度の後遺障害でも最高4000万円、傷害は最高120万円と、一人あたりの支払い限度額が決められています。自賠責保険では、事故で壊れた車やバイク、自転車などは補償の対象外です。

(2)任意保険基準

任意保険とは、自賠責保険が基本補償で支払い限度額が決められていることから、被害者に自賠責保険の支払基準を上回る損害が出た場合に活用する保険です。つまり上乗せ保険の意味合いがあるもので、損害保険会社や共済などからいろいろな種類が発売されています。

自賠責保険同様、任意保険にも支払基準がありますが、各社が独自に規定しているため、算定根拠がバラバラかつ不透明で、加害者が加入していた損害保険会社や共済によって、同じような被害でも支払われる賠償額が異なるという現象が起きます。

(3)裁判(弁護士会)基準

損害賠償は示談で解決できなければ、最終的には裁判によって決着することになります。このときの終局解決額を算定するための基準です。弁護士会が現実に出た判決を分析して算定基準として作成したもので弁護士会基準ともいわれます。東京三弁護士会の民事交通事故訴訟損害額算定基準(赤い本)と日弁連交通事故相談センターの交通事故損害額算定基準(青い本)が著名です。この他に大阪弁護士会や名古屋弁護士会のまとめたものもあります。

裁判をしなければ適用されないものではなく、紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどでの斡旋においても基準として採用され、裁判という紛争の終局解決という誰が見ても客観的かつ正当な損害算定基準として被害者の主張根拠となります。

自賠責基準と任意保険基準、裁判基準との関係

たとえば慰謝料について見ると、自賠責保険基準では「慰謝料は、1日につき4,200円とする。」となっていますので、通院日数が増えると慰謝料は比例的に増加します。しかし、任意保険基準と裁判基準は逓減方式を採用していますので、通院日数と慰謝料は比例関係にありません。通院日数が少ないうちは自賠責保険基準より裁判基準の方が慰謝料は多くなりますが、ある地点から自賠責保険基準による算定額が上回ることになます。

任意保険基準については、通院日数が少ないうちは自賠責保険基準と同じ場合が多いです。しかし、通院日数が多くなると比例関係にないため次第に伸び率が落ちてきます。

このことから通院日数が多くなると自賠責保険基準によるほうが有利ではないか、と思われるかもしれません。しかし、自賠責保険の支払い限度は120万円と定められています。自賠責保険基準は、この120万円の範囲内で妥当する基準です。120万円には慰謝料の他、治療費、通院費、休業損害などが含まれますので、それらの合計が120万円を超えると、任意保険会社は自社の独自基準=任意保険基準を使って損害算定します。120万円までは任意保険会社の負担はありませんし、法律で支払い基準が決まっているのでそのとおりの支払いを提示しますが、120万円を超えると、どうしても責任が生じるので任意保険基準という低額基準を持ち出してきます。

損害賠償はどの基準で算定すべきか?

では、被害者としては3つの基準の中で、どれを使って損害算定すべきなのでしょうか?

自賠責保険は、被害者の救済を迅速にするために法で決められたものですから自賠責保険基準を下回る支払いは考えられません。つまり法律で定められた最低補償です。これに対して裁判基準は、裁判例をもとに作られた損害賠償として請求することができる金額を算定するための基準です。

つまり、被害者としては自賠責基準で算定された金額に縛られることなく、さらに実質的な損害の補償を求めて裁判基準によって算定された金額を請求することができます。示談で解決すべき損害賠償は裁判基準をもとに考えればよいのです。

任意保険会社は「支払額は法律で決まっている」と言います。確かに自賠責基準による支払い額は法律で決まっています。しかし、自賠責基準額を限度として加害者・任意保険会社が免責されるとは決まっていません。任意保険会社の支払額は法律では定められていません。だから任意保険会社が主語を示さず「支払額は法律で決まっている」と言うのは、最終的な損害賠償額が法律で決められていると誤信させ、払い渋るための方便です。

自賠責基準額は最低補償です。被害者は法律によって実質的かつ正当な損害賠償を請求する権利を有しています。だから自賠責基準額に縛られるものではなく、正々堂々と自賠責基準額以上の損害賠償を請求することができます。

したがって、損害合計が120万円以内であっても裁判基準による損害賠償請求が可能です。120万円を超えると自賠責基準自体が妥当しない領域になります。この範囲においても判例による実質的な解決基準としての裁判基準で損害を算定することが合理的であり、かつ正当な損害賠償額であると考えることができます。

示談を成功に導く損害賠償額算定書

当事務所では、示談交渉に向けた裁判基準による損害算定を通じて被害者の方々の示談を支援しています。自賠責基準と任意保険基準(一例として)による算定も行います。これらによる比較で、どの項目が争点になるかが一目瞭然です。

損害算定は交通事故業務を専門的に扱う行政書士が担当します。算定依頼の前に、メールによる無料相談をしていただければ、ワンポイントアドバイスもできます。無料相談で解決できることもあるかもしれません。是非、活用してみてください。
page top
不安を抱えた数多くの被害者の方が、ほかの行政書士や弁護士でなく、
「博多総合法務事務所 中川和昭」を選んでいただいている5つの理由があります。
十二分にお話をうかがい、一緒に最善策を探っていきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

営業時間 9:00~18:00

相談専用ダイヤル

0800‐777‐1146

ご対応可能な地域(まずはご相談ください)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県(福岡市、北九州市、久留米市、春日市、大野城市、古賀市、宗像市、福津市、太宰府市、筑紫野市、朝倉市、糸島市、粕屋郡、新宮町、久山町、粕屋町、篠栗町、須恵町、宇美町、筑紫郡、那珂川町、朝倉郡、筑前町、東峰村、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、遠賀町、芦屋町、岡垣町、水巻町、京都郡、苅田町、みやこ町、築上郡、築上町、上毛町、吉富町、飯塚市、宮若市、直方市、嘉麻市、田川市、鞍手郡、鞍手町、小竹町、嘉穂郡、桂川町、田川郡、福智町、糸田町、香春町、大任町、川崎町、添田町、赤村、小郡市、大川市、八女市、うきは市、筑後市、みやま市、柳川市、みやま市、大牟田市、三井郡、大刀洗町、八女郡、広川町、三潴郡、大木町)、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、その他