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等級認定の必要性

等級認定されると

  • 1. 傷害部分とは別に、等級に応じて逸失利益や後遺障害慰謝料などが請求できる
  • 2. 後遺障害部分の保険金を請求できる(事故車に搭乗者傷害保険が付いている場合)
  • 3. 共済や生命保険会社にも保険金を請求できる場合がある

交通事故の補償を受ける上で、事前に適正な後遺障害の認定を受けることは大変重要なポイントです。

しかし、等級認定がされないと、どんなに症状が残っていても、その後遺障害に対する適正な賠償を受けることはできません。
下記の計算例をご参照ください。

計算例 35歳 男性 年収500万円 むち打ち(頚椎捻挫) 症状:首の痛み、手にしびれ
(後遺障害部分を自賠責基準と裁判基準で計算)
等級 自賠責基準 裁判基準
非該当 0円 0円(訴訟上、後遺障害慰謝料を認めるケースも一部あり)
12級の場合 支払額
224万円
A 逸失利益=
500万円 × 12級の労働能力喪失率14% × 7.7217(労働能力喪失率10年のライプニッツ係数)=5,405,190円
B 後遺障害慰謝料=2,900,000円
C 合計(A+B)=8,305,190円
14級の場合 支払額
75万円
A 逸失利益=
500万円 × 14級の労働能力喪失率5% × 4.3295(労働能力喪失率5年のライプニッツ係数)=1,082,375円
B 後遺障害慰謝料=1,100,000円
C 合計(A+B)=2,182,375円
労働能力の喪失期間を14級で5年以下、12級で5〜10年として計算
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等級認定の方法について

等級認定の申請方法

  • 1. 任意保険会社に手続きをすべて任せる『事前認定』
  • 2. 直接自賠責保険会社に申請する『被害者請求』
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自賠責保険における後遺障害等級認定

原則として、自賠責保険における後遺障害等級認定は、提出書面のみで審査されます。
適正な等級認定を受けるためには、等級認定の要件に沿った書面を作成し、後遺障害の状況をもれなく記載している必要があります。
特に、目に見えにくい後遺障害(むちうちなど)は、医師に診断書を書いてもらって提出すれば適正な等級が認定されるとは限りません。
認定基準
認定基準は一般に公開されているわけではありません。
後遺障害認定の実績ある弁護士・行政書士は、繰り返し手続きを行う中で、一般に公開されていない基準や傾向を把握しています。
被害者請求を専門家に依頼するメリット
ポイントを押さえた立証により、等級認定の可能性が高まります。
自身で被害者請求を行う負担が軽減できます。
透明性が確保でき、納得のいく手続きが可能です。
後遺障害認定の専門家集団
当事務所は多数の後遺障害認定の実績・経験を持つ専門の行政書士事務所です。
依頼者の方の後遺障害認定が適正に行われるようお手伝いします。
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