費用について

報酬の体系

当事務所におきましては、後遺障害等級認定における自賠責保険の被害者請求手続申請を代行いたします。
その費用につきましては、以下の通りとなります。

・「固定報酬制」:依頼案件の請求項数、図面枚数、頁数等に関係なく、1件当りの固定報酬を定めている報酬体系。
・「従量制」:依頼案件の請求項数、図面枚数、頁数、難易度等によって、報酬を定める報酬体系。
・「タイムチャージ制」:依頼案件の処理に要した時間に基づき報酬を定める報酬体系。

なお、障害の程度により、費用が異なりますので、詳しくは、お客様ごとにお見積りをさせていただいております。

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弁護士費用等補償特約について

【1】被害者の搭乗中の事故
【2】他の自動車の搭乗中の事故
【3】自動車搭乗中以外、例えば歩行中での事故

上記の自動車事故により、被保険者が死傷、または被保険者の所有・使用・管理する財物は喪失・毀損・汚損・その他、経済的な損失を被り、被保険者の死亡時には法定相続人が相手方に法律上の損害賠償を責任を請求する場合は、あらかじめ当会社の同意を得て、弁護士、司法書士、行政書士、裁判所または斡旋・仲介機関に対して支出した弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬、控訴費用、仲介・和解もしくは調停に要した費用を被保険者1名つき300万円を限度に補償します。
法律相談費用に関しては、法律相談費用補償特約により支払われた額。10万円を限度として補償します。
保険金の支払限度額は、1回の被害事故につき、被保険者1名あたりの通産限度額であり、弁護士等の費用で個別に限度額が設定されているということはありません。

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行政書士に依頼する費用も支払われた実績がある保険会社

  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 株式会社損害保険ジャパン
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 日本興亜損害保険株式会社
  • 日新火災海上保険株式会社
  • 全労済

また、イーデザイン損保、ソニー損保も同調しています。
しかし、アクサ、チューリッヒ、セゾン、三井ダイレクトでは弁護士のみを対象としており、行政書士は含まれません。

※料金全額の支払いを保証するものではありません。
※各サービスセンターによっても取扱いが異なります。
※同じ保険会社でも契約内容・契約年度によって異なります。

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不安を抱えた数多くの被害者の方が、ほかの行政書士や弁護士でなく、
「博多総合法務事務所 中川和昭」を選んでいただいている5つの理由があります。
十二分にお話をうかがい、一緒に最善策を探っていきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

営業時間 9:00~18:00

相談専用ダイヤル

0800‐777‐1146

ご対応可能な地域(まずはご相談ください)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県(福岡市、北九州市、久留米市、春日市、大野城市、古賀市、宗像市、福津市、太宰府市、筑紫野市、朝倉市、糸島市、粕屋郡、新宮町、久山町、粕屋町、篠栗町、須恵町、宇美町、筑紫郡、那珂川町、朝倉郡、筑前町、東峰村、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、遠賀町、芦屋町、岡垣町、水巻町、京都郡、苅田町、みやこ町、築上郡、築上町、上毛町、吉富町、飯塚市、宮若市、直方市、嘉麻市、田川市、鞍手郡、鞍手町、小竹町、嘉穂郡、桂川町、田川郡、福智町、糸田町、香春町、大任町、川崎町、添田町、赤村、小郡市、大川市、八女市、うきは市、筑後市、みやま市、柳川市、みやま市、大牟田市、三井郡、大刀洗町、八女郡、広川町、三潴郡、大木町)、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、その他